iDeCoと企業DC　2022年の変更点を解説！

皆さん、こんにちは。ブルースです🦇

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2022年になりiDeCoと企業DCの条件緩和があるため、今後のお得度が増します。

• 両制度を現在使っている方
• これから利用を検討している方
• 仕組みがよく分からない方

どなたに向けても変更点がわかるように本記事で解説します。

※本記事は、iDeCoの変更点と企業型DCとの組み合わせについて焦点をあてています。

iDeCoについてもっと具体的に知りたいとお考えの方は、以下の記事からご確認いただけます。

iDeCoを徹底解説！iDeCoを使うべき理由2つ！！

現在では老後の暮らしは公的年金だけでは不十分という認識が広がっています。

なので老後の資金の一部は自助努力で用意するための制度を、国や企業が用意してくれているのですね。

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画像と音声でより分かりやすくなると思いますので、ぜひご覧ください。

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結論、iDeCoと企業型DCはこう変わる

①iDeCoの加入可能年齢が延長

2022年5月からは、これまで60歳が上限だった加入可能年齢が65歳に引き上げられます。

これは個人事業主、会社員など全員に適用されます。

定年の年齢引き上げ、長生きを考慮するとお得と言えます。

②企業型DCとiDeCoの併用条件が緩和

これまで条件が厳しく併用できないことが多かった企業型DCとiDeCoですが、この度条件が緩和され、原則併用可能になります。

＜これまで＞

• 企業規約でiDeCoについての労使合意が必要
• 事業主掛金の上限を月額5.5万円から3.5万円に引き下げていること
• マッチング拠出を行っていないこと

上記が条件でした。

＜これから＞

• 原則併用可能としなければならない
• マッチング拠出を使っている場合は今後も併用できない

となります。

緩和されたあとに併用する場合の金額は以下の表のとおりです。

※企業によって、DCの掛金は違いますので、自分がどこまで掛けられるかは会社に確認しましょう。

なおマッチング拠出をしている場合は、今後もiDeCoとの併用は不可です。

マッチング拠出とは、企業がDCの掛金を出すことに加え、個人も給与から一部を拠出する仕組みです。

そもそもDC（確定拠出年金）ってなに？

そもそもDC（確定拠出年金）とはなんでしょうか？

以下にできるだけ噛み砕いて説明します。

年金は3階建て

現在の年金は3階建ての仕組みになっています。

土台として公的年金があり、2階部分に企業年金、3階は個人年金となっています。

従来の年金制度

従来の年金制度は、

• 国民年金＝国民が加入するべき義務で20歳から60歳までの人が加入するもの
• 厚生年金＝会社員や公務員に義務付けられた国民年金+αで加入するもの
• 確定給付企業年金＝企業が拠出し、将来受け取る金額が確定したもの

こうなっていました。

これらの年金は、国や企業が運用しているものの、個人が受け取る金額は一定でした。（年収に応じての違いはある）

今後は、国と企業に頼ってばかりではなく、個人で自分の年金を用意していくことが求められています。

確定拠出年金は2種類ある

確定拠出年金には2種類あり、

• iDeCo＝個人が行う「私的年金」
• 企業型DC＝企業が金額を拠出する「企業年金」

どちらも様々な投資対象の中から商品を個人が選んで運用します。

運用結果によって将来受け取る金額が変化するのがポイントです。

確定拠出年金の特徴

特徴①自分にあった投資対象を選べる

確定拠出年金ではiDeCo、企業DCで取り扱い数に違いはありますが、自分のリスク許容度に見合った投資対象を選ぶことができます。

• お金を減らしたくない人＝預金や国債など
• 増やしたいが、大きなリスクを取りたくない人＝国内外の社債など
• リスクを取って増やしたい人＝国内外の株式など

特徴②税制優遇がある

所得控除や運用益が非課税などの節税メリットがあります。

税金をコントロールすることは、資産形成上とても大切なことです。

株式や債券の運用結果は自分の行動を結果に影響させるのは困難ですが、節税はルールの中で行えば確実に成果が出せるのは大きなポイントと言えます。

企業型DCは3つのタイプがある

企業型DCは3つのタイプに別れます。

• マッチングあり＝企業が掛金を拠出＋個人が拠出を選べる（マッチング分は所得控除）
• 通常＝給与に加えて、別に企業が掛金を拠出する
• 選択制DC＝給与の中に企業が拠出した掛金が含まれており、これを運用するか給与で受け取れるか選べる（給与で受け取るとその分課税される）

企業型DCのメリット

企業型DCのメリットは以下です。

• 掛金が非課税
• 運用益が非課税
• 口座管理手数料が会社負担

掛金を企業が拠出してくれ、これは個人の所得には含まれないため非課税です。

※マッチング拠出の場合は、個人の所得から掛金を拠出することになりますので、その分は所得控除の対象になります。

また運用で得られた利益についても非課税です。

通常なら20.315％の税金がかかりますから、非課税のメリットは非常に大きいものとなります。

そして企業型DCは口座管理手数料が無料です。※iDeCoだと手数料を個人で負担する必要があります。

企業型DCのデメリット

デメリットは次のようなものがあります。

• 原則60歳まで受け取れない
• 運用結果は損をすることがある
• 選べる商品が微妙

企業型DCは「年金」として積立をしますので、60歳まで受け取ることができず資金が拘束されます。

有事の際に解約して、そのお金を使うことはできませんから、生活防衛資金をしっかり貯めておくことが重要です。生活防衛資金については以下で記事にしています。

投資を成功させるために、生活防衛資金を貯めよう！いくら必要か目安も解説！

また商品の中には、株式や債券などリスクを伴うものもあるため、運用の結果が必ずしもプラスで終えられるとは限らないことも念頭においておかなくてはいけません。

とはいえ投資は長期になればなるほど、複利の効果でプラスになる可能性が高まります。10年20年と長いスパンで考えている場合は、この点はそんなに心配をする必要はないでしょう。

最後のデメリットですが、選べる商品は本当に微妙なものが多いです。

私の会社だと、40個くらい商品があるなかでまともなのは2～3個でした・・・

いまネット証券なら、手数料が格安の全世界株式や全米株式に投資する投資信託を購入することができますが、企業型DCは企業が選択した銀行などで購入できる商品に限られますので、こういった現象がおこります。

iDeCoのメリット

つぎはiDeCoのメリットです。

• 掛金が全額所得控除
• 運用益は非課税
• 選べる商品が豊富

iDeCoの場合は、掛金が全額所得控除になります。

例えば毎月1万円（年12万円）を掛け、所得税と住民税がともに10％であれば、年間24,000円の税金が安くなります。

運用益の非課税については企業型DCと同じですね。

また商品が豊富です。

企業型DCよりは遥かに豊富で、SBI証券、楽天証券、マネックス証券あたりを選んでおけば困ることはないでしょう。

iDeCoのデメリット

デメリットはこちらです。

• 原則60歳まで引き出せない
• 運用の結果は損することがある
• 加入・運用の手数料がかかる

60歳までの資金拘束があること、運用結果がプラスで終わるとは限らないのは企業型DCと同じですね。

また企業型DCと違って、管理手数料は個人が負担します。

金融機関で違いますが、加入手数料で3,000円前後、運用管理手数料で年間2,000円前後ほどです。

まとめ

今回は以上です。もう一度今回の記事の結論を書きます。

今回の制度変更で併用はかなりしやすくなったといえます。

長期で資産形成に取組む方には、iDeCoと企業型DCの組み合わせをすることで、効果を最大化できることに繋がるかもしれません。

ぜひ一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

それではまた！