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楽天クレカのカード積立サービスが改悪。どうしよう・・・
さて、タイトルにもあるとおり楽天のクレカによる投信積立のサービスが改悪となりました。
これによりネット、Twitterが騒然としています。
それもそのはず、クレカ積立でのポイントバックは楽天証券を利用して得られるその中でも最優秀と言えるものだったからです。
もともとは、50,000を上限に毎月投資信託を積み立てると1%のポイントバック。年間でおよそ6,000ポイントが得られ、さらにこのポイントを再投資することができるというバグったサービスでした。(加えてSPUという楽天ポイント獲得量を増やすための条件でもあります)
投資のリターンを1%上げるというのは並大抵のことではないので、確かにこのサービスは素晴らしいものでしたが・・・
この記事では以下の内容で話を進めます。
- サービスの変更点を確認
- なぜ楽天のサービス改悪が続いている?
- 今後どうするべきか?
最初に結論です。
- 優秀な投資信託はほぼポイントバックのメリットが消滅。
- 利用を続けるなら新サービスの楽天キャッシュでの投信積立を。
- クレカ積立を別の証券会社と併用するのもあり。
- 楽天経済圏全体で考えるとまだ継続で良い。
- 楽天の改悪は業績悪化によるもので今後も警戒。
私は、楽天経済圏を全体で考えてトータルで得がなくなれば丸ごと引っ越しするのが良い。と考えています。
ポイントはあくまで”オマケ”です。小さいことに囚われて全体で考えることを見失うと良くないです。
なので現段階で私は乗り換えはしないものの、当記事で変更点や今後どうするかを私なりにまとめました。
この改悪を点でみるのではなく、総合的に他社サービスと比較しよう!
目次
クレカ投信積立+楽天キャッシュについて
以下に要点をまとめます。画像は楽天の公式から全て引用しています。詳細の説明は割愛している部分があるため気になる方は公式をご確認ください。
楽天クレカ投信積立の変更点
2022年9月買付分より、投信積立の楽天カードクレジット決済分の還元率が1%もしくは0.2%に。

信託報酬が年率0.4%のファンドは1%還元が継続され、0.4%以下のファンドは500円につき1ポイント。つまり0.2%に改悪されます。
ここでポイントは、年率0.4%以上の信託報酬を支払わなければいけないファンドは微妙なファンド、ゴミファンドが多い。ということです。
eMAXIS slimシリーズやSBI・Vシリーズ、楽天VTなどの投資信託であれば、信託報酬は年率0.1%前後ですから、まずアウトだろうなーと思っていたらやっぱりアウトでした。(ここから0.2%対象銘柄確認できます)
シンプルに改悪です。
SPUアップの条件も厳しく
SPUについても改悪されます。楽天経済圏の住人のために情報を載せておきます。(公式はこちら)
SPUはスーパーポイントアッププログラムといい、楽天市場での買物時のポイント還元率に影響を与えるサービスです。

ということで、これまでは投資信託だけ楽天ポイントコースで購入していれば良かったものが上記のように変更されました。
- 楽天ポイントコース+マネーブリッジの両方の設定が必要。
- 30,000円以上の購入という条件が追加で0.5倍にダウン。
- 米国株式(円貨決済)で0.5倍UPが追加。

はっきり私の意見を申し上げておくと、
ポイント目的の投資は危険です。たかがSPUアップを目的に、米国個別株やETFを購入するというのはあまりオススメできません。
あくまでも投資信託で買い時を選ばないから有効だったのが、個別株やETFとなるとお得要素は少ないと言えます。
毎月ETFを定期買付している方など、使う人はかなり限定的と考える方が良いでしょう。
無理に0.5%UPを取りにいく意味はあまりないです。
楽天キャッシュによるポイントバックがサービス追加
2つの投信積立が組み合わせ可能に
クレカ積立の改悪前の2022年6月下旬から、楽天キャッシュによる投信積立が始まります。
投信積立の新たな決済方法として、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」が利用可能になります。楽天キャッシュを利用した投信積立の上限は月5万円で、楽天カードクレジット決済の月額5万円に加えて、投信積立資金として活用できます。
と記載があるとおり、楽天クレカ積立と楽天キャッシュを2つ使って投信積立ができるようになります。

こちらを利用することで改悪のダメージを緩和することができる!と思われるかもしれませんが、そう単純でもありません。
まず楽天キャッシュのキャンペーンは、2022年8月買付分~12月買付分までのため、1%還元の恩恵は半年程度で終わりで、その後は5万円満額を積立ても0.5%の還元のみとなります。
これまでは月5万円のカード積立で1%還元。つまり500ポイント獲得できていました。今後はこれが0.2%に。
で、今回併用が可能になると言うことなので、2023年からは0.7%までポイントバックを受けられることになります。
但し、これは楽天カードで5万円+楽天キャッシュで5万円の計10万円を積立た場合のみの話です。
一般的に月10万円を投資に回せる家庭はそんなに多くないと想像できますので、最大の恩恵を受けるのが少し困難ですね。
10万円使っても0.7%の還元。ということは覚えておきましょう。
もし可能なら他の証券会社との併用が少しお得になる
10万円積み立てが可能であれば、SBI証券やマネックス証券のクレカ積立と併用することで、1%の還元が可能になります。
他の証券会社の場合、
- SBI証券→三井住友NLカードで投信積立を行うと最大5万円で0.5%還元。
- マネックス証券→マネックスカードで同じく最大5万円で0.5%還元。
となっています。
そのため楽天キャッシュ+SBI or マネックスという2つを利用すれば、1%の還元は受けられます。
15万円積み立てできるなら3つ併用という手もあります。
無理して2つ証券口座を持つ必要はないが、一応利用しても損しないので選択肢としてはあり!
ただ3つも4つも証券口座を持つのは、管理上大変になるので推奨はしません。
なぜ楽天のサービス改悪が続いている?
これ以外にも最近楽天のサービス改悪が続いています。
では少し視点を変えて、なぜ楽天がこれだけ改悪を続けるのか考えてみます。
分析にあたり2021年第三四半期の決算短信を確認しました。短めに重要部分に絞って記載します。
結論、楽天がこれだけサービス改悪を続けているのは、シンプルに足元の業績が苦しいからです。
- 売上は右肩上がり
- でも利益は右肩下がり
- モバイル事業の赤字が全体を押し下げている
EC事業は好調、楽天カードの発行枚数や、楽天銀行、楽天証券の口座数は国内でもトップ争いをするほどに成長して売上利益も増加しています。
ポイントはモバイル事業です。楽天は第4のキャリアとして楽天モバイルの売上強化、基地局設置による設備投資を進めてきました。
楽天unlimitedのプランでは新規、もしくは他社からの乗り換えをした300万人が1年間通信費無料という囲い込みのための大きなサービスをしていました。
この売上がまだ計上され始めたので売上が伸びていますが、一方で設備投資により費用も拡大しているため業績に影響を与えています。

セグメント収益別(以下図)でみるとモバイル事業だけ赤字が大幅に拡大しています。

モバイルにおいては、順調に顧客獲得が進捗する中、通信料金を1年間無料とするキャンペーン期間の終了に伴い、一部のユーザーの通信料収入が順次計上され始めた一方、自社ネットワークエリア拡大の前倒しに伴い、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しています。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は162,208百万円(前年同期比26.5%増)となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は302,519百万円(前年同期は150,682百万円の損失)となりました。
ここ最近の楽天ポイントの改悪は、ユーザーの囲い込みがある程度できたので、収益を改善していくフェーズに入っているため実施していると思われます。
よって業績改善が見込めなければ更なる改悪もあり得えます。
モバイル事業にかなり巨額の投資をしていて、今後グローバル展開も視野に入れているとのこと。今後も楽天の業績には注目していきたい。
単純に業績が悪ければ改悪は進んでいくと、私は考えています。
まとめ
まとめです。
- 投信積立は改悪。続けるなら楽天キャッシュを利用した方が良い。
- 月に10万円以上投資可能なら2つ以上の証券会社でクレカ積立するのはあり。
- SPUも改悪は気にする必要なし。米国株に投資してSPUアップ狙いはオススメしない。
- 楽天の業績やサービス改悪の状況は今後も要チェック。
- 楽天の業績が改善しなければ別の経済圏に引っ越しの必要性も出てくる。
ここまで改悪について述べてきましたが、私は現段階ではまだ楽天経済圏から脱出することはしません。
- 楽天市場の使い勝手がよい
- ポイント還元率全体でみるとまだ利用価値あり
- 楽天証券のUIは使いやすい
と他社比較でも負けていないと思います。経済圏全体で良し悪しを見る必要があります。
投信積立のポイントバックは凄く良いサービスだったので残念ですが。。。
ただそもそもポイントはどこまで言っても”オマケ”ですので、それだけで証券会社をコロコロ変えたりすることはオススメしません。(ただ楽天の場合はポイントが強みなのであまりに改悪続いたら別ですね)
他の証券会社も改悪することはあると思いますから、ポイントのために都度変更を繰り返すのは手間の方が大きいと考えましょう。
しかしながら上記で述べたように業績が苦しいこと、サービス改悪が続いていることを踏まえて考えないといけないことがあります。
それは「次の移住先候補をどこにするか?」で、PayPayやauあたりが候補になるかもしれませんね。
私は、次の候補先について詳しく調べていくようにしてみます。
それではまた!