iDeCoを徹底解説！iDeCoを使うべき理由2つ！！

皆さん、こんにちはブルースです。（ブルースTwitter）

こんな悩みにお答えする記事です。

今回は、資産形成の力強い味方になるiDeCoを解説します。

資産形成をしたい方、投資初心者の方には、非常に有益な制度ですので、始めていただくきっかけになればうれしいです。

この記事の結論

さっそく結論から書いていきます。

理由は2つです。

1. 所得控除で節税になる
2. 値上がり益に対しても非課税

この2点です。iDeCoは、とにかく税金面でのメリットが非常に大きいです。

非常によい制度ですが、注意すべき点もいくつかありますので順に確認しましょう。

iDeCoの概要

iDeCoとは

Individual Defined Contribution Plan（個人型確定拠出年金）の愛称です。

iDeCoは、NISAと同様に国が投資のサポートのために設立した制度です。

個人型確定拠出年金とは以下のことを指します。

年金の仕組みもざっくり確認

年金は大きく分けて3種類あります。

1. 自分で用意する年金（iDeCoなど）
2. 企業からの年金（企業型確定拠出年金）
3. 国からの年金（基礎年金、厚生年金など）

また確定拠出型と確定給付型があります。

iDeCoは年金のため、引き出せるのは60歳以降

年金として積み立てるので、制度上60歳まで投下資金を拘束されることを覚えておきましょう。

投資商品はどんなものがある？　結論、証券会社で違いあり

大きく分けて商品は2タイプあります。

• 元本保証型→満期時に元本と金利保証がある。
• 元本変動型→元本割れもあるが、値上がり益も得られる。（投資信託など）

元本変動型の方に投資する方が断然オススメです！

理由は、iDeCoのメリットの1つである

値上がり益が非課税になる恩恵を最大化することができるためです。

元本変動型はリスクはないのですが、これでは定期預金と何も変わらずメリットが少ないといえます。

もちろん、ご自身のリスク許容度に応じた商品選定をするのが一番ですので、可能な範囲で選ぶようにしましょう。

掛け金の上限が人によって違う

その人の属性によって、掛けられる月々の上限金額が違います。

iDeCoのメリット・デメリット

メリット

ここまでもあげて来ましたが、大きなメリットは2つです。

運用で得た利益が非課税

①を図解すると以下の様になります。

引き出す時点の値上がり益が全て非課税です！

仮に30年間で元本1000万円つみたてして、300万円の利益が出た場合で考えます。

300万円×0.2＝約60万円が税引きされます。

この60万円分が非課税になって全て利益になります。

※正確には課税割合は20.315％です。

所得控除が受けられ、住民税、所得税が安くなる

②を図解すると以下のようになります。

節税額をまとめると以下のようになります。

条件：年収500万、30歳から開始、掛け金毎月23,000、年利回り5%の場合

60歳までに約1,656,000円の節税インパクトです！！

※概算であり、実際の金額は異なる場合があります。

考慮しておくべきポイント3つ

iDeCoを行ううえで、考慮しておくべきポイントが3つあります。

60歳まで資金拘束される

年金という性質上、60歳まで資金が拘束されます。

そのため運用途中でお金が必要になっても引き出せません。

※60歳で必ず引き出さないといけないわけではなく、70歳まで引き延ばすことができます。

ただし、金額を掛けられるのは60歳までです。

受け取り時に税金がかかる

iDeCoや確定拠出年金は、給付時に税金がかかる場合があります。

受取り方は3種類あって

1. 年金として受け取る
2. 一時金として受け取る
3. 年金と一時金の組み合わせ

となっています。

• 給付を年金として分割で受け取る→雑所得で取り扱われる
• 一時金として一括で受け取る→退職所得 で取り扱われる

iDeCo、確定拠出年金は、この受取り方でかなり手残りの金額に差がでることがありますので、抑えておきましょう。

もっとも受け取り方で多いのが②の「一時金」で受け取る方法と考えられます。

その理由は、一時金は「退職所得控除」として扱われているからです。

退職所得と退職所得控除額の考え方

退職所得の求め方は以下です。
（収入金額－退職所得控除額）×2分の1

退職所得控除額の求め方は以下です。
・勤続年数20年以下→40万円×勤続年数
・勤続年数20年超→（勤続年数－20年）×70万円+800万円
※「勤続年数」は「加入期間」と考える

例）勤続年数25年、iDeCoの一時金を1,500万円とすると

・退職所得控除額→（25年－20年）×70万円+800万円＝1,150万円
・退職所得→（1,500万円－1,150万円）× 2分の1 ＝175万円
・税額（所得税）→175万円×5%×1.021＝8万9,337円
・税額（住民税）→175万円×10%＝ 17万5,000円
合計：26万4,337円となります。

上記のように、一時金で1,500万円受け取ったのに対して約26万円しか税金がかかりません。

これはとてもお得であるといえます。

ただし、会社からも退職金がある場合は、その金額を合算して税金を計算することになりますので注意が必要です。

この金額が巨額であり、税金が多くなる場合は③の「一時金」と「年金」の組み合わせがお得になるケースもあります。

開始手数料・毎月の管理手数料・受け取り手数料がかかる

手数料については以下の3つ把握しておきましょう。

• 開始時の手数料→2,829円※2021年6月時点
• 毎月の管理手数料→約171円※楽天証券の場合
• 受取り手数料→都度440円

特に「年金」を選んだ場合は、毎月の管理手数料、受取手数料440円が都度かかることになります。

この点も考慮しておくことが必要です。

どんな人がiDeCoを使うべき

次に、あくまで私の見解ではありますが「どんな方が投資するべき」か「投資しないほうが良い方はどんな人」かみていきましょう。

公務員の方は、ここ数年で「退職金水準の引き下げ」が行われています。賃金において、民間との格差が生じないようにというが流れがあるため、今後も日本の給与水準次第では自分で退職金として積立しておく必要があるでしょう。

会社員は、基本的にはiDeCo（もしくは企業型DC）を活用する方がよいでしょう。サラリーマンには、節税して資産を増やす方法は殆どありません。iDeCは、資産形成をしながら所得税、住民税の負担を軽減できる仕組みですのでサラリーマンには向いています。

自営業者/フリーランスの方は、国民年金しか加入していない場合、満額支給されても年間80万円ほどであり、生活するのには不足する可能性があります。もちろん自営業のため退職金もありません。また自営業者は、iDeCoの掛金上限が高く節税効果が大きいです。68,000円をフルに掛けた場合で仮に税率を20％としたなら年間81.6万円の積立で節税は約16万円にものぼります。

専業主婦（主夫）の場合、は一定の金額以内の収入であれば、国民年金保険料を納めずにすみ、また所得税や住民税もかかりません。この場合、いくらiDeCoに加入しても税金が軽減されるメリットがありません。扶養内であれば、つみたてNISAをオススメします。

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目の前の家計が不安定な人、借金がある人も掛けなくてよいでしょう。60歳にならないと引き出せないという性質があり、有事の際に引き出せないことがリスクになります。また借金がある場合、返済を優先した方がよいケースがあります。金利が10％を超える消費者金融やリボ払いなどで借りている方は、返済を優先しましょう。

若いが収入が低い方も、iDeCoはオススメできません。あくまで筆者の主観ですが、収入が低いうちは将来の備えではなく、自己投資して収入を高めることに投資するべきと考えます。出世をして給料を高めることを優先順位高くして取り組みましょう。

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まとめ

今回のまとめです。

iDeCoは、NISAと同様に国が投資のサポートのために設立した制度です。

そのため、非課税の恩恵を最大化しながら簡単に資産を積み上げていける非常に優良な制度です。

iDeCoとつみたてNISAを両方満額で運用しておくだけで

老後の生活の心配が無くなる程度の資金はじゅうぶんに確保可能ですので将来にむけて取り組みましょう！

投資の始め方についても記事を書いています。ぜひご覧ください。

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今回の記事が、あなたのFIRE実現の助けになれば幸いです。

今後も一緒にFIRE目指して頑張っていきましょう。それではまた！！